(1)「個人情報の保護に関する法律」およびこれに関連する法令を遵守します。また、行政機関等の定めるガイドライン等に業務を適合させるように努めます。

(2)個人情報の管理に関する社内規定を整備し、個人情報の適切な保護に努めます。

(3)上記の各種法令・ガイドライン・社内規定の内容について、従業員への周知徹底を図ります。

(4)個人情報保護の一層の充実に向け、本保護方針および社内規定について必要に応じた見直しを図ります。

(1)個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り具体的に特定します。個人情報をご本人から直接取得する際、ご本人に利用目的を通知または公表します。また、取得後にご本人からの請求があった場合、利用目的を適切に開示します。(法令により適用を除外されている場合は除く)

(2)個人情報は、上記の目的内で利用します。ご本人による事前の同意なく利用目的を変更したり、個人情報を第三者に提供することはありません。また、ご本人からの請求があった場合、利用目的の通知、内容の開示・訂正、利用停止等、適切な措置を講じます。(法令により適用を除外されている場合を除く)

(3)個人情報は、できる限り正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の事故を防止するための措置を講じます。

(4)個人情報の処理を外部に委託する場合には、委託先の管理責任を契約により定めるなど、適切な措置を講じます。

(1)個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、『個人情報のお取り扱いについて』のお問い合わせ窓口へご連絡下さい。

[利用目的]

(1)当社の行う事業に関する営業活動(訪問、ダイレクトメールの発送、電話・電子メール他による勧誘・連絡等)

(2)お客さまからの資料請求・お問い合わせへの対応

(3)当社とご契約いただいたお客さまの契約事務および入居手続き等に関する関係先への提供

(4)当社とご契約いただいたお客さまへのアフターサービスの提供

(5)顧客動向分析および商品企画等を目的とした調査分析

(6)当社提携会社および当社グループ会社からの商品・サービスのご案内

(1)上記１の利用目的

(2)お客さまご本人の同意がある場合

(3)統計的なデータ等本人を識別することができない状態で開示・提供する場合

(4)法令に基づき開示・提供を求められた場合

(5)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合

(6)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

(1)請求書等

1)請求書(こちらよりダウンロードして下さい)
(ご利用できない場合は、下記 ４．お問い合わせ窓口にお問い合わせ下さい）

2)本人確認のための書類
住民票(外国人の方は外国人登録証明書)と公的機関が発行した身分証明書(氏名および住所が明記されたもの、運転免許証・パスポート等)のコピー各1通

3)代理人によるご請求

a.法定代理人の場合は次の書類をご用意下さい

イ.法定代理権があることを証する書類
未成年者の場合は戸籍謄本1通、成年被後見人の場合は登記事項証明書1通

ロ.法定代理人の本人確認書類
住民票(外国人の方は外国人登録証明書)と公的機関が発行した身分証明書
(氏名および住所が明記されたもの、運転免許証・パスポート等)のコピー各１通

b.委任による代理人の場合は次の書類をご用意下さい

イ.委任状(実印)1通

ロ.代理人の本人確認書類
住民票(外国人の方は外国人登録証明書)と公的機関が発行した身分証明書
(氏名および住所が明記されたもの、運転免許証・パスポート等) のコピー各１通

ハ.本人の住民票および印鑑証明書各1通(両方)

(2)手数料等について(開示請求の場合のみ、訂正・利用停止・削除等のご請求には不要です)

1)手数料: 1,000円、郵送料:600円(定形80円、書留420円、本人限定受取郵便100円)

2)支払い方法: 1,600円分の郵便定額小為替を申請書に同封

(3)注意事項

1)請求書に不備がある場合は開示できない場合があります。

2)代理人による請求の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。また、確認のためご本人に連絡させていただくことがあります。

3)回答にお時間がかかる場合がありますので予めご了承下さい。

4)調査の結果、対象の個人データを保有していない場合はその旨を通知いたします。(開示請求の場合、所定の手数料等はご返却できません)

5)開示に伴い、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、法令に違反することとなる場合等は、全部または一部を開示しないこととさせていただきます。(その際の所定の手数料等はご返却できません)

6)回答は書面にて行い、請求書類は返却いたしません。