| 会社名 | 株式会社 新日鉄都市開発 | |
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| 所在地 | 東京都中央区日本橋1-13-1 日鐵日本橋ビル |  |
| 代表者 | 代表取締役社長 正賀 晃 | |
| 資本金・株主 | 60億2千万円(新日本製鐵株式会社全額出資) | |
| 社員数 | 286名（平成20年4月1日現在） | |
| 設立 | 昭和36年4月 | |
| 事業内容 | 都市開発・地域開発 マンション・戸建住宅の開発・分譲 オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・管理 不動産コンサルティング ほか |
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| 免許登録等 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(13)第336号 建設業 国土交通大臣(特-18)第6555号、国土交通大臣(般-18)第6555号 一級建築士事務所 東京都知事登録第42496号、北海道知事登録(石)第3009号、 愛知県知事登録(い-14)第3042号、大阪府知事登録(口)第17655号、 福岡県知事登録 第1-20790号、大阪府知事登録(イ)第17655号 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第34号 不動産鑑定業 大阪府知事登録 |
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| グループ会社 | （株）日鉄コミュニティ、（株）幕張テクノガーデン、（株）アステム、トップリート・アセットマネジメント（株）、日鉄保険サービス（株）、（株）テェイスト・ライフ、（株）アーバンセキュリティ、（株）エヌエス・ビジネスサービス |
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| 昭和36年4月 | 富士鐵企業株式会社 創立 |
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| 昭和40年3月 | 八幡不動産株式会社 創立 |
| 昭和45年3月 | 新日本製鐵株式会社 発足 |
| 昭和45年5月 | 八幡不動産株式会社、日鐵不動産株式会社に商号変更 |
| 昭和45年7月 | 富士鐵企業株式会社、日鐵企業株式会社に商号変更 |
| 昭和60年10月 | 日鐵企業株式会社と日鐵不動産株式会社が合併し、株式会社日鉄ライフとなる |
| 平成元年6月 | 新日本製鐵株式会社都市開発事業部 発足 |
| 平成13年4月 | 株式会社日鉄ライフ、株式会社新日鉄都市開発に商号変更 |
| 平成14年4月 | 新日本製鐵株式会社都市開発事業部と株式会社新日鉄都市開発が事業統合、新生「株式会社新日鉄都市開発」がスタート |
