コンプライアンスには、すでに「法令遵守」という一義的な意味を越え、組織に向けられた社会的要請に対する迅速な遂行、という内容を含むものとなっています。
たとえ法令が遵守されていたとしても、法令には触れられていない地域や社会からの期待に対して、積極的に応える姿勢と実行力が求められているのです。
当社は、新日鉄グループの一員として、常に社会から信頼を獲得し続けるために、コンプライアンスを「法令遵守」と、「社会的要請の迅速な遂行」の総体として捉え、積極的かつ迅速な対応を目指します。

新日鉄グループの一員として、社会からの信頼を獲得し続ける企業であることが、私たち新日鉄都市開発の事業活動の前提です。
そのため新日鉄都市開発では、新日鉄グループの「企業理念（基本理念・経営理念）」「社員行動指針」をもとに企業倫理の遵守と、社会から期待される社会貢献を実践し、社会との共生を目指しています。
また、新日鉄グループのノウハウやスキルを活かした内部統制・リスク管理体制の構築、法務教育の実施などの施策を積極的に導入し、その継続的な改善に努めています。

社長を統括責任者に、各部門長・支店長・グループリーダーが参加して、コンプライアンスリスクの未然防止を図る「リスクマネジメント委員会」を四半期に1回実施し、周知徹底を図っています。

リスクコントロールマトリックスによる自主点検（年２回実施／下図参照）、チェックリストによる全社点検（年２回）、内部監査によるモニタリングを通じて、内部統制活動を徹底しています。
一方、コンプライアンスの浸透については、新入社員研修時は当然のこと、コンプライアンス研修・法規研修を全社研修プログラムに組み込み、定期的に実施しています。また独占禁止法を含むコンプライアンスの効率的な浸透活動を図るため、ｅ-ラーニングを積極導入しています 。
個人情報保護については、個人情報管理規程、個人情報保護方針を制定し、対応マニュアルによる運用を図っています。

たとえ法令上は義務化されていなくても、お客さまや地域社会が当社に期待し、それに応えることが当社の信頼形成向上に結びつく限り、積極的な取り組みが必要です。
その代表的な事例が住宅事業における「安心の鉄則」。当社のものづくりへの取り組みを、積極的に情報開示することで、お客さまの期待に応え、確固たる信頼獲得につながっているコンプライアンス活動と言えるでしょう。
また、地域社会の一員として、日本橋地域活性化活動へ積極的に参加するなど、社会的要請を遂行するコンプライアンス活動にも、当社は積極的に取り組んでいます。